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育児休暇制度を詳しく知る

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育児休暇制度を詳しく知る

育児休業とは、赤ちゃんを産んで1歳になるまで会社を休業できる権利の事を言います。

ただ、手続き次第で期間を延長できたり、会社によって制度が違う場合があるんですね。

そこで、育児休暇制度の賢い使い方やトラブル対策についても紹介したいと思います。

産休と育休は違うので注意!

とても基本的な事ですが、産休と育休は連続して取得するお休みでも全くの別物です。

休んでいる間にもらえるお金の出所や、ルールを定めている法律も違うんですね。

産前産後休業を取らせないと会社が罰せられる場合も

産前産後休業とは、母体保護、つまりお母さんの体を守るためのお休みです。

なので、労働基準法でどんな女性労働者も産休を取る権利が保障されています。

特に産後8週間の産休を取らせなかった場合、企業に罰則が科せられます。

守らなかった場合、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という刑事罰が下ります。

逆に、育児休暇は雇われている形態や、就業規則によっては取れない場合もあるんですね。

育児休暇は取れる人と取れない人がいる

育児休暇は労働基準法で認められている権利ですが、休める人と休めない人がいます。

まず、雇われてから1年以上経っている、子供が1歳になる日より後も雇い続ける契約になっている場合は育児休暇を取る事ができます。

入社してすぐ、赤ちゃんが1歳になる前に契約期間が切れる働き方だと、育児休暇を取る事ができません。

逆に言えば、正社員や長期の契約社員で入社1年以上であれば、育児休暇を取る権利があるんです。

育児休暇を取らせない企業も法律違反!

ただし条件にあてはまっても、稀に「うちに育児休暇などない!」と言う会社もありますよね。

法律的な権利があるのに育休を取らせないのは、働き方を監視する国の組織、労働基準監督署が許しません。

通報すれば会社側が報告や出頭を求められ、育児休業を拒否した事実が確認されれば是正勧告、つまり「ちゃんと法律を守りなさい!」と叱られるんですね。

会社側に育休取得を嫌がられる例はマタニティハラスメントという言葉で片付けられがちですが、実際は悪質な法律違反なんです。

休業中に支払われる生活費の出所も違うので注意

そして、休んでいる間のお給料も気になりますよね。

実は産休も育休も、休んでいる間はお給料が支払われないのが一般的です。

もし働いている会社がお給料の何割かを支払ってくれるなら、とても良い会社だと言えますね。

育児休業中のお金の支払いや休める期間については、入社した時にもらう労働契約書に書いてある事が多いのでチェックしておきましょう。

しかし、会社からお給料が出ない代わりに、産休中には出産一時金が健康保険から支給されます。

育児休業中の場合も、育児休業給付金というお金が雇用保険から支給されるんですね。

健康保険証を持っていれば出産一時金は貰えますが、育児休業給付金は雇用保険に入っていないと貰えません。

私って雇用保険って入ってるのかな?と不安になったら、会社の給与明細を見てみて下さいね。

給与明細に雇用保険というマスがあってお給料が引かれていれば、産休中も生活費が支給されますよ。

もちろん雇用保険に加入させてくれない会社もあるので、結婚や妊娠を計画する前に転職するのもひとつですね。

育児休暇が取れる期間はどのくらい?

育児休暇が取れる期間はどのくらい?

そして気になるのが、育児休業はいつまで取れるの?という問題です。

基本的には赤ちゃんが1歳になるまでが育児休業の期間になります。

ただ、今は保育園が不足しているため、条件次第では2歳まで延長できる場合もあるんですね。

まずは1歳のお誕生日の前日、1歳6ヶ月になる日の2回、保育園に通えない事などを証明する延長手続きをすれば良いんです。

特別な取り決めや理由が無い限り、会社側は育児休業延長の拒否もできません。

不当に拒否された場合、都道府県の労働局雇用環境・均等部に相談すると仲裁に入ってもらう事ができますよ。

育児休業制度についてのまとめ

産休も育休も、実は国の法律でしっかりと保障された権利だったんですね。

「会社にすれば迷惑かな?」だなんて思わず、堂々と育児に専念しましょう。

法律は立場が弱い、労働者側に有利になるよう作られています。

よくよく調べて、いただけるお金や休みを逃さないようにしたいですね。

Author:saimutebiki